統一地方選前半戦の県議選（定数四四）は、七日に投票、即日開票される。近年相次ぐ災害に備えた防災対策をはじめ、子育て支援策や地域活性化策が主な争点だ。過去最低を更新し続けている投票率の行方も、関係者から注目が集まる。

　十三選挙区のうち十選挙区で選挙戦を繰り広げており、三十八議席を五十五人で争っている。内訳は現職三十一人、新人二十三人、元職一人。党派別の公認候補は自民二十人、チームしが八人、共産七人、立民四人、公明二人。無所属は十四人。三選挙区の六人は、無投票で当選が決まっている。

　最大の焦点は、自民と非自民のどちらの勢力が過半数を占めるか。最大勢力の自民は公認、推薦合わせて二十九人を擁立し、単独過半数を狙う。チームしがは公認、推薦合わせて十四人全員の当選を目指す。立民は公認五人の全員当選を目標に掲げる。共産は五議席獲得を狙い、公明は現有二議席の死守を目指す。

　投票率はこれまで二回連続で過去最低を記録し、前回は４６・５４％。激戦区では投票率が当落に大きく影響するだけに、各陣営は、今回の県議選から新たに有権者に加わる十八、十九歳の投票行動も含め、投票率の行方を注視している。

　（成田嵩憲）