二十九日告示、四月七日投開票の県議選（定数四四）で、主要政党が擁立する女性候補者の数が伸び悩んでいる。男女の候補者数ができる限り平等になるよう、政党に努力を求める「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年五月に施行されたが、県議選の立候補予定者六十一人のうち女性はわずか十人。均等には程遠い状況だ。

　過去の県議選では、女性の立候補者数は二〇〇七年改選（定数四七）の十四人をピークに、一一年（定数四七）は十三人、一五年（定数四四）は十一人と減少してきた。ただ、県議会の女性議員は現在七人で、全体の１６％に上り、全国三位と上位だ。

　今回の県議選で、政党別の女性公認候補をみると、最多は共産の五人（男性は二人）。次いで一人が立民（同四）と公明（同一）、チームしが（同八）で、自民はゼロ（同二十二）だった。共産、公明が男女均等を実現している。

　自民の奥村芳正県連幹事長は「やりたい人が結果的に男性だった」と説明。立民県連の山田実幹事長は「女性は、家族の理解や仕事との両立といったハードルが男性より高い。水面下で調整してみたが、最低限の人数になった」と答えた。

　公明は現有議席と同じ男女一人ずつを擁立した。県本部の粉川清美代表は「生活現場の声を県政に届けようとした結果だ」と説く。共産党県委員会の節木三千代副委員長は「最良の候補を選び、結果的に女性が多くなった」と話した。

　県議会では近年、女性議員による党派を超えた活動が活発化。性被害などの犯罪被害者支援をはじめ、児童ポルノの防止策、ひとり親家庭への教育費支援などを「女性議員の総意」として知事に要望し、翌年に予算が付いたケースもあった。

　今回の改選に合わせ、引退するのは六人で、このうち女性は三人。立候補を予定する女性は「女性の議員が少なくなると、女性ならではの活動が停滞してしまう。選挙戦では、有権者に女性議員の必要性を訴えたい」と意気込みを語った。

　（成田嵩憲）