二十九日に告示される統一地方選前半戦の県議選（四月七日投開票）まで半月に迫った。昨年六月に再選を果たした三日月大造知事は、共産以外の主要政党の支援を集め、県政を巡る政党の情勢は大きく変わった。知事選直後に結成した立憲民主党県連を含め、各政党の知事に対するスタンスも県議選では焦点になる。主要政党の動きを二回に分けて紹介する。

（県議選取材班）

　「春の統一選で勝利し、夏の参院選につなげたい。全員当選を目指そう」

　昨年十二月に大津市であった自民党県連主催の政経パーティー。県連会長の上野賢一郎衆院議員が、集まった千人以上の党員らを見渡しながら声に力を込めた。

　現有議席は定数（四四）のちょうど半数の二十二だが、今回は現職十八人、新人十一人の計二十九人の公認、推薦を決めた。前回選より一人増やし、過半数確保を最低目標に「一強」態勢の確立を狙う。

　前向きな姿勢の背景には、四年前とは異なる環境がある。前回は、知事選で党が推薦した新人候補が三日月知事に敗れた後だった。しかし今回は、昨年六月の知事選で三日月知事の支援に回って再選に貢献し、国政も衆院、参院の県内議席をすべて自民が席巻している。

　「知事は私どもの意見を受け止め、友好的な関係を築いている。ちょっとうるさい、けむたいけれど、頼りがいのあるパートナーだと思ってくれている」。党県議団の家森茂樹代表はパーティーで、知事との関係をこう表現。自民が建設を主張する大戸川ダム（大津市）の現場に、知事が出向いたことを例に挙げた。

　ただ、滋賀は過去に「民主王国」と呼ばれたこともある。〇九年の衆院選では四選挙区全てを民主が独占した。わずかなことで風向きが変わる可能性もある。

　保守票の奪い合いも懸念される。党県連の推薦候補を含めると、現有議席を超える候補を擁立した選挙区が六つあり、その勝敗が過半数確保の鍵を握る。党県連の奥村芳正幹事長は「滋賀は無党派層によって、結果ががらりと変わる。党支持者だけで選挙するのではなく、幅広く集めたい」と意気込む。

　県議選では、災害対策の実績をはじめ、幼児教育の無償化、高等教育の負担軽減など、人や命を重視した政策を中心に訴える。

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　公明党は前回と同様、大津市選挙区に現職一人と新人一人を擁立した。〇七年から続く現有二議席の維持を狙うが、党県本部の粉川清美代表は「厳しい情勢にある」と気を引き締める。

　危機感の要因の一つに、国政選挙での比例票の伸び悩みがある。〇三年衆院選では約七万七千票を獲得したが、〇九年衆院選以降は六万票を超えていない。

　地方議員と国会議員が連携する党のネットワークを生かし、「庶民目線」（粉川代表）から、教育費の負担軽減や福祉の充実、防災・減災対策などを訴える。