統一地方選の前半戦となる県議選（三月二十九日告示、四月七日投開票）まで一カ月を切った。二〇一五年の前回県議選と同様、四十四の議席を巡る争いに向け、各政党の立候補予定者の公認、推薦決定がほぼ出そろった。現時点では、無所属を含む六十人が立候補の意向を表明し、過去最少だった前回選の五十九人を上回る見通しだ。

　最大会派の自民党はこれまでに現職十八人、新人九人の計二十七人の公認、推薦を決定。現有二十二議席を上回る立候補予定者を擁し、過半数を狙う。

　草津市、守山市、東近江市・日野町・愛荘町、長浜市の四選挙区では、現有議席以上の人を擁立する予定で、保守票を中心に票の奪い合いが予想される。

　県内唯一の一人区の米原市選挙区では、県議選では初めて公募を行い、立候補予定者を選定した。チームしが公認の現職との一騎打ちになるとみられる。

　旧民進党勢力は、一七年秋の党分裂後、初めて迎える県議選。立憲民主党は新人二人、元職一人、かつて民進に所属した現職二人の、計五人を公認した。

　国民民主党も旧民進所属の現職六人と新人二人の、計八人を推薦。前回は旧民主党として公認、推薦を計十四人に出したが、分裂の影響で大幅減となった。

　両党県連は、今夏の参院選と同様、県議選でも対自民で結束しようと相互推薦を決定。立民公認の五人を国民が推薦し、国民推薦の八人を立民が推薦した。

　三日月大造知事を一期目から支える地域政党「チームしが」は、国民推薦の六人と無所属三人を公認し、立民公認の四人を推薦すると決めた。

　共産党は五選挙区で新人三人を含む計六人を公認。現有三議席からの飛躍を目指し、議会で代表質問権が得られる五議席以上の獲得を狙う。

　公明党は大津市選挙区に現職と新人各一人を立て、現有二議席の維持を図る。前回選で議席を失った社民党は、今回は擁立を見送る方針という。

（統一地方選取材班）

　四月の県議選では、全十三選挙区のうち栗東市、湖南市、高島市（いずれも定数二）の三選挙区で、現職以外に立候補に向けた目立った動きが見られず、無投票の公算が大きくなっている。

　選挙区別では、大津市（同一〇）で十二人、東近江市・日野町・愛荘町（同五）で八人が出馬を予定し、激戦が予想される。前回選で無投票だった守山市（同二）、甲賀市（同三）、近江八幡市・竜王町（同三）は、今回は選挙戦になる見込み。

　このうち、近江八幡市・竜王町は、自民系の前衆院議員が無所属での立候補を表明。自民公認の現職二人とチームしが公認の現職、共産公認の新人の五人による争いになるとみられ、注目を集めそうだ。