県議会（定数五一）は十一日、県議選で自民党に敗れた旧民進党系の会派「新政みえ」が二十一人の所属で、引き続き最大会派となることが固まった。自民党は公認、推薦した二十三人全員が入る統一会派の結成を目指したが、定数削減の撤回を巡る内部対立は根深く、断念せざるを得なくなった。

　昨年三月、定数四五への六減を取りやめる議決をした際、自民の多くの議員は定数四五を求めたのに対し、削減対象となる南部のベテラン議員らが定数五一を主張。この賛否を巡って四五派が「自民党県議団」、五一派が「自民党」の両会派に分裂。既存の「鷹山」を含めて自民の議員が三会派に分かれた。

　県議会では、第一会派を重視する議会運営の慣例があるため、自民党県議団の水谷隆団長は八日の会見で「ひとつの会派を目指す」と強調していた。だが、定数削減派は選挙中に削減撤回を批判しており、「すぐ一緒になれば、県民に説明がつかない」と反発。水谷氏も「一年くらい時間をかけて話し合わないといけない」と、合流を先送りする判断に傾いた。

　この結果、自民は、自民党県議団十五人、自民党五人、鷹山三人の会派構成となり、新政みえの二十一人を超えることができない。一方で、自民系は公明の二人と合わせ、過半数まであと一に迫る二十五議席となるため、議長ポストは獲得できる見込み。それでも自民の県連関係者は「大激戦となる参院選を前に内輪もめをしている場合ではないが、まとめ役がいない」と危機感を募らせている。

（森耕一）