２１日投開票の統一地方選後半戦で行われた、県内９市議選の当選者を党派別にみると、主要政党は、ほぼ２０１５年の前回並みの議席を確保した。

　自民は六市で公認した三十八人のうち三十四人が当選した。推薦候補は十七人のうち十三人が議席を得た。

　ただ、岐阜市は市議長や党市支部幹事長ら現職四人が落選。当選者は十五人で定数三八の過半数を下回った。

　従来のように現職優位の傾向とはならなかったことについて、県連幹事長の村下貴夫県議は「複数の首長選でも無所属の現職が敗れている。分析が必要だ」と言う。その上で「投票率が下がるなかで、全体的には健闘した」と話した。

　公明は公認二十二人が全員当選。同じく全員当選した三町議選も含めて、手堅い戦いを見せた。

　立民は岐阜市と多治見市で公認した五人のうち、新人一人を含む四人が当選。羽島市で推薦した元職一人も議席を得た。国民は、大垣市の公認候補一人が四選した。

　旧民主系の両党は計五議席となり、前回、民主が獲得した四議席から増えた。共産は町議選や補選を含めると公認二十二人のうち二十人が当選。改選前から四議席増え、美濃市と揖斐川町で議席の空白を解消した。

　九市と八町村の議員選で女性議員は三十六人と前回選より四人増えた。女性議員ゼロだった関市でも一人が当選した。白川村で史上初の女性議員一人が無投票当選し、養老、垂井、大野の各町で一人ずつ増えた。

　二十〜三十代の若手は、岐阜、多治見、羽島市で、三十代の現職がトップ当選を果たし、岐阜市では新人が二番手の得票を獲得。しかし、全体では四人減の十二人となった。