各党にとっては、夏の参院選の前哨戦となった県議選。改選前に定数の七割を占めた自民は、今後四年間も勢力を維持する見通しとなった。一方、合わせて四議席の獲得にとどまった旧民進系は非自民の受け皿をつくれず、各党とも基盤の立て直しを迫られそうだ。

　自民は分厚い支持基盤を背景に三十二人を公認。一人を推薦した。現職三人が敗れたものの、分裂した党支部では当選者を会派入りさせるルールで競わせ、したたかに議席を守った。夏の参院選で改選を迎える党参院議員は各選挙区を応援で回り、弾みをつけた。

　公明は、二つの現有議席を維持したほか、自民の公認・推薦候補二十九人を県本部として推薦した。

　これに対し、二〇一七年の旧民進の分裂後、党勢が上向かない国民、立民は今回、現職のみ計五人を擁立するのが精いっぱい。投開票の結果、国民は一つ減らして三議席、立民は唯一の議席を守った。

　共産は大垣市、中津川市で新人を擁立したものの現職に肉薄はできなかった。

　野党が多くの選挙区で選択肢を示せず、無投票当選は過去最多の二十二人に。選挙になった十選挙区でも投票率は過去最低を記録した。県の未来を託す重要な選挙で、投票したのは全有権者の２２％にすぎない。

　夏の参院選では立民の候補を国民と連合岐阜が支援する方針。実効性のある協力態勢を広げ、「自民一強」への対抗軸を示せるのか、引き続き注視したい。

　（稲田雅文）