二十九日告示された県議選（定数四六）は、二十六選挙区に五十八人が立候補を届け出た。地域振興や人口減少対策などを巡り、選挙カーや街頭などで舌戦が一斉にスタート。ただ、無投票の選挙区は前回より四多い十六に上り、選挙が実施されるのは残り十選挙区となる。投開票は四月七日。

　立候補者の内訳は、現職四十三人、新人十四人、元職一人。

　自民は現職二十八人、新人四人を公認し、無所属の現職一人を推薦した。県連は、七選挙区で争う十五人の公認候補全員の当選を目指す。接戦の選挙区には応援のため無投票当選者を投入する方針だ。一方、下呂、本巣、羽島市ではいずれも現職が出馬したが、自民系の対抗馬が立ち、分裂選挙となった。いずれの候補も県連は公認していない。

　公明は岐阜市の現職二人の議席の死守を目指す。

　旧民進系は国民民主が四人、立憲民主が一人、それぞれ現職の公認にとどまった。岐阜市では国民、立民が一人ずつ立候補し、しのぎを削る。

　現職一人、新人二人を公認した共産は、現有一議席からの上積みを狙う。

　県議選は投票率の低下が続いており、二〇一一年に５０％を割り込み、前回は４６・８３％だった。期日前投票所は三十日から六日まで、市役所や町村役場など計百八十四カ所に設置される。