統一地方選前半戦の県議選（定数四六）が二十九日、告示される。現在までに立候補を表明しているのは五十八人で二〇一五年の前回よりも八人少ない。自民党は前回と同じ三十二人を公認し、一七年秋の分裂後、初の県議選に臨む旧民進党勢力は、現職の擁立にとどまっている。投開票日は四月七日。

　立候補表明者の内訳は、現職四十三人、新人十四人、元職一人。女性は五人で前回選から二人減った。

　自民は、公認候補のほか無所属一人に推薦を出した。野田聖子県連会長は「地方創生の取り組みを加速させるには、実行力がある県議団が必要」として、公認・推薦候補の全員当選を目標に掲げている。

　旧民進勢力は、国民民主党が四人、立憲民主党は一人の現職の当選をそれぞれ目指す。国民の伊藤正博県連代表は「人への投資に重点を置いた政策への取り組みを着実に進めるため、公認全員の必勝を」。立民県連の山下八洲夫代表は「力を結集し『まっとうな政治』『多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いに支え合う社会』づくりを目指して戦う」と力を込めた。

　公明党の水野吉近県本部代表は「生活者の声を政策立案につなげ、実現する政党として県議の議席は大変重要」と、現有二議席の死守を目指す。三人を公認した共産党の松岡清県委員長は「安倍政権への怒りの声を結集し、必ず勝利する」と複数議席獲得に挑む。

　無所属は、自民系の争いとなった選挙区に立つ候補や連合岐阜の推薦を受けた候補ら十六人。

　立候補の届け出は、二十九日午前八時半〜午後五時の間、二十六の各選挙区ごとに各地の市役所や県総合庁舎などで受け付ける。