議員のなり手が不足し、女性が際だって少ない地方議会の現状をどう考えるか。統一地方選を前に、中日新聞岐阜支社は、県と四十二市町村議会のすべての議長にアンケートして意識を探った。回答を二回に分けて紹介する。　（統一選取材班）

　「なり手不足を感じているか」という質問に「感じる」と答えたのは二割を超える十人。「どちらかといえば感じる」を合わせると二十八人（６５・１％）に上った。

　なり手不足の背景を複数回答で選んでもらうと「地方政治への無関心」を最も多い三十人が選んだ。「議員報酬などの待遇が低い」（二十九人）「地域の高齢化で後継者がいない」（十三人）「議員の仕事に魅力がない」（十人）が続いた。

　なり手不足を「感じる」と回答した瑞浪市議会の熊谷隆男議長は、特に感じるのは「選挙のとき」とした。「保守系議員は町内会の推薦を得て立候補し、地域の代表という側面を持っている。地域の人口が減り衰退したのが候補者減につながっている」と言う。

　なり手不足の解消に向け必要な方策を聞くと最多は「報酬の引き上げ」（二十六人）で、以下、「情報公開などを通じた議会の活性化」（十六人）「兼職・兼業制限の緩和や撤廃」（十五人）「議員年金の復活」（十一人）「政務活動費の拡充」（八人）と続いた。

　岐南町の渡辺憲司議長は「議員に興味のある町民に仕事内容や報酬を説明したら『それでは生活できない』と言われた。だからといって、報酬を上げるのは有権者に理解されない」と話した。

　アンケートは二月下旬から三月上旬にかけ、県と県内四十二市町村の議長に送り、全員から回答を得た。

　なり手不足の解消に向けては、五つの市と村の議長が具体的な対策に「乗り出している」と回答した。

　本巣市の鍔本規之議長は「議員報酬を増やした」と記した。２０１５年に定数を２減の１６とするのにあわせて立候補者増を狙い、市側に増額を提案。市の審議会の議論を経て、１７年１０月から月額３万円増の３０万円とした。

　アンケートの回答ではないが、瑞穂市議会は特別職の報酬を議論する審議会の答申を受け、１７年４月から月額２万８０００円増の３０万８０００円にした。答申には「若者が市政への参画を目指すことができ、将来の市議会が幅広い年齢層からの議員構成になる」ことを期待した、とある。

　土岐市の加藤辰亥議長は「議会改革特別委員会を設置し、定数や報酬などについて議論を重ねている」と回答。昨年１２月に、条件付きながら将来の定数減の方針を決めたという。

　可児、下呂の両市と白川村の各議長は、住民との意見交換の機会を掲げた。可児市の沢野伸議長は「議会を知ってもらうことから始めている」とする。