統一地方選前半戦で行われる三月二十九日の県議選告示まで一カ月。本紙の取材では、出馬に名乗りを上げているのは五十七人で、六十六人が出馬した二〇一五年の前回を下回っている。全二十六選挙区のうち、出馬予定者が定数を超えていない選挙区は十六に上る。

　現在のところ、出馬を予定しているのは現職四十三、元職一、新人十三人。女性は五人にとどまっている。告示までに情勢が変わる可能性はある。

　出馬予定者が定員を超えていない十六選挙区が無投票になれば、前回の十二を上回り、過去、最多だった一一年の十七選挙区に次ぐ二番目のワースト記録となる。

　自民は現職二十八人、新人四人を公認したほか、無所属の現職一人を推薦した。下呂、本巣、羽島市は公認を出さず、自民系の分裂選挙となる見通し。

　接戦となりそうな選挙区は、無投票の当選者を応援に入れるなど手厚く支援する方針。自民県連幹部は「厳しいところに優先的に入り、全員当選を目指す」と語った。

　自民と協調する公明は、岐阜市で公認した現職二人の必勝を期す。

　国民民主は四人、立憲民主が一人の公認にとどまっている。国民県連幹部は「野党の力が弱く、対抗馬を立てられない選挙区が多い」。立民県連の幹部は「選択肢を示すため、候補者はぎりぎりまで探す」と話した。

　連合岐阜が推薦する多治見市の現職、関市・美濃市の元職は政党の公認、推薦は受けない。

　現職一人、新人一人を公認した共産は、さらに中津川市で新人を擁立する方針。党県委員会の幹部は「現職の確保を目標にしつつ、別の複数区にも挑戦したい」と話す。

　県議選は四月七日投開票。四月二十一日投開票の統一選後半戦は、県内では、八市町村長選と十七市町村議員選がある。

（杉浦正至、長崎高大）