女性候補12% 男女均等遠く
2019年3月30日
静岡県議選に出馬した九十九人のうち、女性は十二人(12%)にとどまる。前回選の9%は上回ったが、議員の候補者数を男女均等にするよう求める推進法の施行後、初の県議選としては男女均等にほど遠い。
十二人は現職四人、新人八人。新人は市町議からの転身が六人。政党別にみると、過半数を狙う自民は公認した四十人中、わずか一人。公明は五人中、最多の二人を擁立。ほかは立憲民主が六人中一人、共産が三人中一人。無所属は七人。
地域別では、県西部に三人、中部に六人、東部に三人。定数一増で激戦区となった藤枝市(定数三)は五人のうち、女性が三人。
静岡県立大男女共同参画推進センター長の犬塚協太教授(ジェンダーの社会学)は「社会に通底するジェンダー問題がことさら現れているのが政治の世界。地方議会は『男は仕事、女は家庭』という性別分業意識が根強く反映されている」と指摘する。
県議選で無投票が決まった十選挙区の立候補者はすべて男性。犬塚教授は「全国的にみて、無投票の選挙区は政治的な関心が低く、男性議員が作り上げてきた既存の実績を踏襲する傾向が強い」と述べ、固定概念やしがらみに言及する。
「政治分野の男女共同参画推進法」の施行(昨年五月)で将来的に男女均等は進むのか。「欧米も日本と同じ状況だったが、法整備によって効果を上げてきた。人々の意識を変えていくのでは」と期待した。
(三宅千智、岸友里)