産業力強化を公約の柱 鈴木浜松市長
2019年2月14日
◆区再編実施も盛る
四月七日投開票の浜松市長選で、四選を目指して立候補を表明している現職の鈴木康友さん(61)が十三日、記者団に政策公約「やりますリスト」を示した。四期目を「やすとも市政の集大成」と位置付け、二〇一九年度予算案でも柱とした産業力強化を、公約の中心に据えた。住民投票で賛否を問う行政区再編の実施も公約に盛り込み、二百二項目にわたる内容となった。
公約には、区再編など行財政改革で生まれた財源を活用し、高校生年代の医療費助成や社会保障費、災害対策に充てる方針を明記。区再編については「市民の意見を尊重し、二一年一月一日までの実現に取り組む」とした。
政策ではほかに七つの軸を設けた。地域産業の活性化や子育て・教育支援、災害対策、健康増進、市民協働など幅広い分野で、一九年度から四年間の目標を掲げた。産業の活性化では、ベンチャー企業支援や企業誘致、新たな大規模工場用地の整備など、これまでの実績を踏まえた政策を盛り込んだ。
持続可能な都市経営としては「二二年度末までに総市債残高を四千五百五十八億円以下、市民一人当たりの市債残高を五十七万七千円以下とする」とした。
検討を延期すると表明した上水道事業へのコンセッション(運営委託)方式導入については、触れていない。
(篠塚辰徳)