県選管がまとめた投票率は前回選を１・３５ポイント下回る４７・５７％。１９７９年から１１回連続で低下し、過去最低を更新した。

　合区となった飯田市・下伊那郡区など激戦となる選挙区もあったが、立候補者数が７９人と過去最低を更新し、政策論争も深まらず盛り上がりに欠けた。

　３月施行の改正公選法で、国政や首長選でしか配布できなかった候補名入りのビラを県議選でも配れるようになった。新聞折り込みや街頭演説で配布する候補もいたが、投票率を高めるには至らなかった。

　選挙区別では、長野市・上水内郡区の４１・３９％が最も低く、須坂市・上高井郡区の４２・４０％が続いた。最も高かったのは飯田市・下伊那郡区の５８・８９％で、２位は上伊那郡区の５６・７５％だった。

　期日前投票は、３月３０日から４月６日の８日間で２０万７０６１人が利用。有権者の１４・４３％が期日前で投票し、前回選から２・４１ポイント高まった。

　（渡辺陽太郎）