統一地方選前半戦の県議選（定数五七）は二十九日告示され、過去最少となる七十九人が立候補を届け出た。四年前の前回選より三つ少ない二十三選挙区のうち、九選挙区の十一人が無投票で当選し、残り十四選挙区の四十六議席を争う九日間の選挙戦に入った。人口減少への対策や産業振興、医療や福祉などの県政課題を巡り舌戦が繰り広げられる。各政党は今夏の参院選に向けた前哨戦としても勝利を目指す。投開票は四月七日。

　今回から合区で飯田市・下伊那郡（定数四）、松本市・東筑摩郡（同七）、長野市・上水内郡（同一一）の三選挙区が新たにでき、定数は前回選に比べて一減った。立候補者の総数は前回選から七人少なくなり、過去最少だった八年前の八十四人を下回った。

　無投票当選となった選挙区も合わせた立候補者の内訳は現職五十人、元職三人、新人二十六人。男性は七十一人、女性は八人。政党別の公認候補は自民が二十三人、立憲民主が一人、国民民主が二人、公明が四人、共産が十人、日本維新の会が一人となっている。無所属は三十八人。

　県議会最大会派の自民の選挙前の議席は引退した議員を含めて二十四で、過半数に届いていない。推薦を含めた立候補者が二十七人に上り、勢力拡大を目指す。公明は初めて南信地域の飯田市・下伊那郡区に挑み、支援組織が過去最多の四人全員当選に力を注ぐ。

　国政野党の立憲民主と国民民主は公認が計三人にとどまるが、両党の国会議員や連合長野の代表者らでつくる政治団体「新政信州」の推薦を受ける立候補者は八人に上る。共産は前回選と同じ十人の公認候補を立て、推薦が一人。選挙前の七議席から上積みをしたい考えだ。社民は公認はなく、六人を推薦・支持。維新の公認候補の数は前回選と変わらない。

　立候補の届け出を済ませた各候補者は選挙カーに乗って選挙区内を走り回り、街頭演説などをしてアピールした。県選管の永井順裕（まさひろ）委員長は「選挙は民主主義の根幹をなし、政治に意志を表明する最も重要な機会。特に若い有権者は他の年齢層と比べて投票率が著しく低い」と投票を呼び掛ける談話を出した。