統一地方選前半戦の県議選は２９日告示される。定数５７に対し、７９人が立候補を予定している。飯田市・下伊那郡区（定数４）、松本市・東筑摩郡区（同７）、長野市・上水内郡区（同１１）が合区で新たに設けられ、選挙区数は４年前の前回選に比べ３減の２３で、定数も１減る。投開票は４月７日。

　立候補予定者は現職５０人、元職３人、新人２６人。政党別の公認候補は自民が２３人、立憲民主が１人、国民民主が２人、公明が４人、共産が１０人、日本維新の会が１人。無所属は３８人。今夏には参院選も予定される１２年に一度の「選挙イヤー」で、前哨戦として各党がどう勢力を伸ばすかも注目される。

　合区の３選挙区を含む計１４選挙区が選挙戦に入り、人口減少や防災、福祉や産業振興などの課題を巡り、舌戦が繰り広げられる見通し。木曽郡区（定数１）や駒ケ根市区（同）など９選挙区は無投票になりそうだ。

　県選管は２７日、県庁前の広告塔や各地域振興局に投票日を知らせ、選挙への参加を呼び掛ける垂れ幕などの掲示を始めた。前回選の投票率は過去最低の４８・９２％にとどまっており、選挙期間中、各種の広報活動を進める考え。

　（我那覇圭）