合区により定数四となった飯田市・下伊那郡区には、現職と新人計八人が立候補を表明、県内屈指の激戦区となり、開業予定まで八年となったリニア中央新幹線などを巡って論戦がヒートアップしている。リニアに加え、南信への県第二庁舎や運転免許センターの設置についても重視すべき点を尋ねた。

　■第２県庁構想

　「県庁から遠い南信地方に県の第二庁舎の設置について」という質問に対し、五人が「設置した方が良い」と回答。「設置しない方が良い」が一人、その他が二人だった。

　理由について、推進派は「南信州の声を速やかに届けるため」「手続きで県庁に行かないよう」と南信の遠さ解消を主張。これに対し、反対や賛否を選ばなかった候補者からは、県内十カ所にあった県の地方事務所が二〇一七年度から予算執行の権限を強化して地域振興局に衣替えしたことを挙げ、同局のさらなる機能充実で代用するべきだとの声が上がった。

　■免許センター

　東北中信地域にあるが、南信には置かれていない運転免許センター開設の賛否ではほぼ全員が賛成。優良運転者らに免許証の即日交付ができる作成機を飯田署に導入する方針を県警が示したが、県最南部の阿南署周辺などで不便さは残り、一層の負担軽減や「北高南低」と称される県政の地域間格差解消の点から強く求めている。

　■リニアへの対応

　リニア開業に向けては、県がリニア駅へのアクセスを向上させるための道路を整備する計画。リニア事業に対する県政への評価は「しっかり対応している」が四人、「対応は不十分だ」が三人で、「ＪＲ東海に事業中止を求めるべきだ」は一人だった。評価したうち、三人も「地元市町村とさらに連携を強め事業進捗（しんちょく）を促したい」「さらなる道路整備は必要」と注文した。

　■定数、政活費

　アンケートでは県議の定数が今回、五八から五七に一減となることや政務活動費（政活費）で〇三年度から続けてきた減額措置取りやめへの賛否も尋ねた。

　定数減は「五七が望ましい」が三人、「さらに減らすべきだ」と「増やすべきだ」が一人ずつ、「どれとも言えない」と明言しなかったのが三人で、意見が分かれた。

　県議会会派の調査研究に関する資料費や交通費、事務所費などに充てられる政活費は四月から議員一人当たり三十一万円と月二万円増える。「選挙区も広がり、研究・調査すべき課題も山積みしている」などとして賛成が三人、経済状況などを理由に「減額措置を継続するべきだ」が二人。三人は、「増やすなら透明性を向上させるべきだ」などとして、その他を選んだ。

　（伊勢村優樹、寺岡葵）

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　県議選は二十九日に告示される。立候補予定者は、地域の未来を左右する課題をどう捉えているのか。今回から合区になり、特に注目を集める飯田市・下伊那郡と松本市・東筑摩郡のそれぞれの選挙区の予定者たちに考えを聞いた。