県議会二月定例会は八日閉会し、四月の統一地方選前半戦の県議選に向けて、現職の立候補予定者を加えた選挙戦が事実上スタートした。今年は参院選も同じ年に重なる十二年に一度の「選挙イヤー」。各政党とも前半戦の戦いが今後の戦いに影響を及ぼすとみて、全力を注ぐ考えだ。

　県議選は定数五七に対し、本紙の調べで七十八人が立候補を予定している。内訳は現職が五十二人、元職が三人、新人が二十三人。党派別の公認は自民二十一人、立憲民主一人、国民民主二人、公明四人、共産十人。他は無所属で保守系や革新系などに分かれる。

　各党が重視するのは、飯田市・下伊那郡区（定数四）や松本市・東筑摩郡区（同七）、長野市・上水内郡区（同一一）といった複数区だ。いずれも県内の主要都市を含み、定数を上回る立候補者による激戦が見込まれる。勝利して、今夏の参院に向けて弾みを付ける狙いだ。

　県議選の目標について、現職で立候補する自民党の萩原清県連幹事長は「過半数の二十九議席」を掲げる。現時点で公認、推薦を出している立候補予定者は二十人余りにとどまるが、改選後に無所属の保守系議員を取り込みたい考え。

　勢力が拡大できれば、六月の県議会定例会で党が主張する意見書案を通しやすくなるなど存在感も示せるため、萩原幹事長は「党勢を拡大して参院選の勝利につなげたい」と意気込む。

　自民党と国政でタッグを組む公明党は、過去最多となる現職と新人の計四人を擁立する。初めて挑む飯田市・下伊那郡区を中心に支援組織の創価学会の応援を得て、全員当選を目指す。

　現職の中川宏昌県本部幹事長は「十二年前の統一選と参院選で惨敗した経験を踏まえ、今回は早くから公認候補を決めて準備を進めてきた」と説明。「当選者が多ければより多くの支持者の声を政治に反映できる」と語り、着実に実績を積み上げる方針だ。

　夏の参院選長野選挙区で野党統一候補の擁立を目指す立憲民主、国民民主、共産、社民各党も譲らない。

　県議選で立憲民主党唯一の公認候補となる現職の埋橋茂人県連幹事長は、自身の必勝を期した上で「（国政の）分水嶺（ぶんすいれい）となる参院選に向け、非自民の大きな塊を用意したい」と強調。国民民主党現職の下沢順一郎県連幹事長も「参院選の前哨戦として一議席でも多くの自民候補を落として勢いをそぐ」と語り、両党議員らと連合長野が結成した政治団体「新政信州」推薦候補の当選を狙う。

　共産党現職の山口典久県副委員長は、現有の七議席以上を目標に設定。「安倍政権を支える自民党候補者を倒せば、地方から政治を変えられると有権者の期待を高められる」と指摘。社民党は公認候補はなく、推薦にとどまるが、元職として立候補する中川博司県連幹事長は「安倍政権を追い込む流れをつくりたい」と力を込めた。日本維新の会も県議選で候補者の擁立を模索している。

（我那覇圭）