県警捜査二課と県内全二十二署は二十日、四月の統一地方選の事前運動取締本部を設置した。

　同課によると、県警は十九日までに、公選法（文書掲示）違反などの疑いで、県議選に立候補を予定する四陣営の五人に計五件の警告を出した。禁止されている四月の任期満了の半年前までの間に立候補予定者個人の政治活動ポスターを掲示したほか、事前に選挙運動のための文書を配るなどしたケースがあった。

　県内の統一選は、県議選と九市町村の首長選、三十四市町村議選が予定されている。同課などは、県議選告示前の三月十九日に選挙違反取締本部に切り替える。

　四年前の前回統一選では、計百六件の警告、二件の摘発があった。同課の担当者は「厳正公平な取り締まりをし、悪質な違反行為には事前摘発も辞さない方針で臨む」と話した。