二十四年ぶりの選挙戦となった川北町長選は前々回、前回とも無投票当選だった前氏が、自身初の選挙戦を僅差で制した。

　前氏は、二期八年の実績を訴え、福祉や子育て環境の充実、企業誘致による財源確保を公約に掲げた。自民党県連、公明党県本部、町区長会などの推薦を受け、大半の町議らによる組織戦を展開。各町議の地盤や推薦団体の票を固めた。

　中村氏は「町民との対話」を掲げ、現職を「町民と対話してこなかった」と批判。最多人口を抱える地元・橘区を中心に草の根の選挙で前氏に迫ったが、あと一歩及ばなかった。

　当日有権者数は四千七百四十五人で、投票率は８６・９３％。現職と新人の一騎打ちだった一九九五年の投票率９６・８８％を下回った。