人手不足、情報通信の進展、働き方改革…。そんな社会の変化が七日投開票の石川県議選にも押し寄せている。候補者を支持する人らの高齢化も進む。選挙の風景が様変わりしつつある。（統一地方選取材班）

　「これまでは選挙応援に人を出してくれる会社があったけど、その派遣がなくなった」。金沢市の現職陣営で事務を担当する男性スタッフが明かす。金沢市内では景気が上向き、北陸新幹線開業効果が今も続いており、かつて「手足」としてフル回転していた企業側も人手不足が深刻。スタッフは「社員に選挙の応援に行ってこいという余裕もないんだろう」とみる。

　この事務所では選挙カーの前後を行く「随行車」を廃止した。数台が連なりアピールするという光景はこの陣営で見られない。

　人手不足を補うのは情報通信技術（ＩＣＴ）。選挙カーに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）発信機を付け、事務所内のモニターで位置を確認している。スタッフは「選挙カーの場所を聞いてくる支援者に即答でき、出先と電話でやりとりする手間も省ける」と話す。

　金沢市の別の陣営では遊説先で選挙カーと自転車を使い分ける。「車なら五人は必要だが、自転車なら二、三人いれば大丈夫」と候補者。人を見かけると、すかさず自転車の向きを変え、握手を求めに走る。「選挙カーより市民の反応がいい。体力さえあれば自転車の方が効果的」と手応えも感じる。

　「負担軽減のため、できる限り早く、午後九時すぎには事務所を閉める」。加賀地区のある陣営では「スタッフの働き方」も気遣う。連日、夜遅くまで会議が開かれたり、支持者が詰め掛けたりしていた事務所は姿を消しつつある。

　常とう手段とされてきた「電話作戦」をやめた陣営も少なくない。携帯電話が普及し、固定電話を置かなくなった家庭が増えたため。ニセ電話詐欺に間違われるケースもあるという。

　総決起大会も「高齢化した支援者に長い時間、話を聞いてもらうのは負担」「無理に動員してもあまり効果がない」と、今回からやめた陣営が複数あった。

　「ずっと手伝ってくれた人はいるけど、高齢になり、やめたらそれで終わり。これからどうなるのか…」。核家族化が進む中、ある陣営の関係者がつぶやく。時代の変化にどう対応し、支持者を広げるのか、手探りが続く。

　石川県議選は七選挙区で舌戦が続く。選挙権年齢が十八歳まで引き下げられて初めての統一地方選。県議選の投票率は、六回連続で過去最低を更新しているが、果たして記録更新をストップできるのか−。

　県選管によると、一九八三（昭和五十八）年の７７・５０％から右肩下がり。四年前の前回に初めて５０％を割り込み、４８・１５％まで落ち込んだ。

　年代別で低いと推定されるのが二十代だ。昨年三月の県知事選では、二十代前半が２１・０１％、二十代後半が２６・８０％。全体の３９・０７％を大きく下回ったほか、選挙権を得たばかりの十八、十九歳の２９・４３％より低かった。

　今回の期日前投票は三月三十日から始まり、前回を上回るペース。一年前の知事選で全体の４０・５％が利用しており、投票日に投票していた人が期日前投票に回る傾向があり、投票率がアップするとは限らない。県選管の担当者は「多くの人の目に触れるよう、あらゆる手だてを講じて最後まで呼び掛けていく」と話している。

　七日の県内は曇り時々雨と予報されている。