統一地方選2019

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県議選候補者 最重要政策は <本紙アンケート>

2019年4月4日

「新幹線効果持続」35%

 終盤戦に差しかかった石川県議選。本紙は三月二十九日の告示に無投票当選を果たした現職十二人を含む全候補者五十三人にアンケートした。最重要と考える県政課題を選択式で聞いたところ、「北陸新幹線開業効果の持続性」を挙げた人が十九人で全体の35・8%を占めた。一方、能登地区を中心に「県内格差の是正」を挙げる人も多かった。(統一地方選取材班)

 衆院小選挙区別では、金沢(石川1区)で最も多かったのは「開業効果の持続性」で七人が選んだ。自由記述では、二〇一五年三月開業の北陸新幹線による経済効果をいかに持続させるかに重点を置き、ベテランの無所属現職は「総合的、多角的な対策を講じる必要がある」と指摘した。

 四年後の敦賀延伸を控える加賀地区(2区)。新幹線効果の持続は金沢と同数の七人が挙げたが、「観光素材などの魅力向上」を挙げた人も七人。自由記述では、並行在来線対策や関西からの乗り継ぎ対策、空港との共存を書く人もいた。

 一方、能登地区(3区)は「県内格差の是正」を挙げる人が八人で最多。自由記述では、自民現職からは「金沢独り勝ち」「開業効果が全くないとは言わないが、金沢に偏っている」との意見も上がった。金沢で格差是正を指摘した現職からも「特に能登の交流人口を増やすべきだ」との指摘があった。

 「その他」を選択した中では、金沢市の自民現職が「県の魅力を守り育てる」、共産現職が「県民の暮らし向上」と回答。無所属新人が「少子化・子育て」、別の無所属新人は「道州制への対応準備」を挙げた。野々市市の新人は「災害への備え」と答えた。

 一方、議会で不適切な支出を巡る問題が取りざたされた政務活動費について月額三十万円の支給水準を質問。全五十三人のうち「ちょうどいい」と回答したのは三十七人で、全体の約七割。「多い」としたのは七人で、「足りない」は四人、その他(分からない)や無回答は計五人いた。県議会では、一七年度の支給総額は一億四千五百八十万円で、二千八百万円近くが返納された。

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統一地方選の日程

前半戦
知事 告示3/21(木)
政令指定市 市長 告示3/24(日)
県議 告示3/29(金)
政令指定市 市議 告示
投開票4/7(日)
後半戦
一般市長、一般市議 告示4/14(日)
町村長、町村議 告示4/16(火)
投開票4/21(日)
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