石川県議選では立候補した五十三人のうち女性は三人。女性候補者の割合は５・７％にとどまる。四月二十一日に投開票される統一地方選後半の十市町議選でも、立候補の準備を進めている百七十九人のうち女性は十五人で、一割に満たない。男女の候補者をできる限り均等にすることを目指す「政治分野の男女共同参画推進法」が成立して初の統一地方選。女性の政界進出への壁は高いままだ。（統一地方選取材班）

　今回の四十一道府県議選では女性候補の割合が過去最高を更新し１２・７％となった。石川県議選の割合はその半分以下だ。二〇一一年の前々回の女性候補は二人。前回一五年には一人増えて三人となったが、今回は金沢市の二人と小松市の一人で、前回と同じ数だ。

　県内五つの市議選に出馬を予定する女性候補は計十一人。金沢では前回の五人から二人増えて七人になる見通しだが、小松、輪島が各一人、野々市が二人でいずれも前回と同じ。町議選では津幡、内灘、穴水で計四人が出馬を予定するが前回から二人減る見通し。立候補予定者に占める女性の割合は市議選で９・７％、町議選で６％と低水準だ。

　河村和徳・金沢大法務研究科講師（地方政治論）は「北陸ではまだ年功序列や、政治は男性のものという意識が強く、女性が選挙に出にくい『ガラスの天井』がある」と指摘。「人口減少社会の中で、女性をはじめとした多様な人の声が反映される議会が求められている。政党、有権者とも意識を変えることが必要だ」と話している。

　昨年五月に成立した推進法は、国や地方の議員選挙で男女の候補者数ができる限り均等になるよう、目標値の設定といった政党の自主的な取り組み、国や自治体に必要な施策を求めている。ただ、努力義務にとどまり、果たせなくても罰則規定はない。