四月七日投開票の知事選と県議選を前に、県選管と県明るい選挙推進協議会は十三日、企業の従業員らが投票しやすい環境を整えるよう県内の経済団体に要請した。

　福井市の福井商工会議所ビル内にある県商工会議所連合会では、選管の金井亨委員長と同協議会の橋詰武宏会長が、川田達男会頭に要請書を手渡した。

　要請書では、会員企業と従業員に投票日を周知し、家族そろっての投票参加を呼び掛けることや、投票日か期日前投票期間の投票可能な時間帯に休暇を与えることなどを求めている。橋詰会長は「投票率が上がるきっかけにしたい」と協力を呼び掛けた。

　この日は、県中小企業団体中央会と県商工会連合会にも要請した。県選管では、休日が固定していない職員が多い医療関係などの団体にも同様の要請を行っている。

　（畠中大介）