今回から県議選でも公報 県選管、委員長らと作業確認
2019年2月16日
県選管は15日、4月7日投開票の知事選と県議選に向け、県内市町の選管委員長らを集めた合同会議を県庁で開いた。今回は初めて県議選でも候補者の政見や経歴などを載せた選挙公報が発行されることから、事務にミスがないよう確認を行った。
県内では国政・地方選挙のうち県議選のみ公報が発行されていなかったが、2017年に県議選で選挙公報を出すための県条例が新たに制定され、今回から市町選管が各家庭に配布する。県議選と各市議選では、公職選挙法の改正により選挙運動用のビラ配布も解禁される。
金井亨・県選管委員長は市町の選管委員長らに「新たな業務が加わることから、細心の注意を払って管理執行をしてほしい」と要請。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めての統一地方選となることから、若者の関心アップに向けた活動にも協力を求めた。
(今井智文)