総務省は二十二日早朝、統一地方選後半戦の平均投票率を発表した。五十九市長選は４７・５０％で過去最低となった。二百八十三市議選４５・５７％、東京特別区の２０区議選４２・６３％、六十六町村長選６５・２３％、二百八十二町村議選５９・７０％と相次いで最低を更新。地方選への関心の低さが示された。

　市議選に女性千二百三十九人が当選し、改選定数六七二六（欠員二）に占める割合は１８・４％で過去最高となった。

　党派別では自民党が六百九十八議席で六十四議席増。公明党は立候補した九百一人が全員当選した。共産党は六百十五議席で五十七議席減らした。

　市長選の平均投票率は前回から３・０３ポイント下がり、初めて５０％を割った。市議選は３・０５ポイント低下した。区議選は０・１８ポイント、町村長選は３・８４ポイント、町村議選は４・６４ポイントそれぞれ減った。一方、１１区長選だけは０・１０ポイント増の４４・２１％となった。

　前半戦の四十一道府県議選、六政令市長選、十七政令市議選でも平均投票率が過去最低を記録した。