第１９回統一地方選の８６市長選と２９４市議選、東京特別区の１１区長選と２０区議選が１４日に告示され、後半戦がスタートした。市長選には計１６１人が立候補。県庁所在地である津や高松を含め、全体の３１・４％に当たる２７市は立候補者が１人しかおらず、無投票当選が決まった。９日に告示された衆院大阪１２区、沖縄３区補欠選挙、１６日告示の１２１町村長選、３７５町村議選とともに２１日に投開票（一部翌日開票）される。

　市長選の候補者数は過去最少。無投票の割合３１・４％は過去最高だった３２・７％には達していないが、２０１５年の前回３０・３％から微増となった。地方選挙への関心低下が懸念される状況と言えそうだ。

　部下への暴言で辞職し、先月の出直し市長選を制した兵庫県明石市長も無投票で４選を決めた。

　県庁所在地の市長選は無投票の津、高松のほか、水戸、長崎、大分の計５市。長崎は現職と新人の計４人による混戦。水戸と大分は、現職と共産党系の新人がそれぞれ争う。

　市議選は岩手、宮城、富山、鳥取、島根、沖縄の６県を除く４１都道府県で実施する。総定数６７２６に対して８０６３人が出馬。競争率は１・２０倍。無投票当選は１１市の計１８２人で総定数に占める割合は２・７％。過去最高だった前回１５年の３・６％より低下した。

　東京特別区の１１区長選には３１人が出馬。２０区議選には定数７８５に対し１０７８人が立候補した。いずれも無投票当選はなかった。区議選の競争率は１・３７倍。

　後半戦では経済活性化や人口減少対策、町づくりなど身近な地域の課題を巡って議論が交わされる。

（共同）