統一地方選前半戦の七日の四十一道府県議選では、女性の当選者は約１０％にとどまった。過去最高とはいえ、前回と比べて微増。この間、議員選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立したものの、効果はいまひとつだった。

　「急いで騒ぎ立てて、女性を多くしなくてはならないというのは賛成できない。（選挙に）出ろ出ろと大騒ぎすると躊躇（ちゅうちょ）してしまう」

　自民党の二階俊博幹事長は八日の記者会見で、時間をかけることが大切と強調した。

　今回、四十一道府県議選の当選者のうち女性は二百三十七人と１０・４％を占め、過去最高になったが、二〇一五年の前回統一地方選の９・１％から１ポイント余り増えただけ。「二〇年までに指導的地位を占める女性割合を３０％程度にする」との政府目標にもほど遠い。

　当選者に占める女性比率を政党別にみると、最高は共産党の５１・５％で、次いで立憲民主党の２４・６％。自民党は３・５％、公明党は８・４％と低かった。いずれも候補者に占める女性比率が、ほぼそのまま反映された。

　一八年五月に全会一致で成立した推進法は、政党や政治団体に対し、男女の候補者数について目標を定めるなど自主的な取り組みを努力義務として求めている。しかし、多くの政党が順守していない。

　国際的にみても、日本の女性議員の割合は低い。

　列国議会同盟（ジュネーブ）が今年三月に発表した女性進出に関する報告書によると、日本の衆院議員の女性比率は１０・２％で、百九十三カ国の下院の中で百六十五位だった。先進七カ国（Ｇ７）では唯一の百位台で、七十三位の中国にも水をあけられた。日本は参院議員の女性比率も２０・７％しかない。

　フランスは３９・７％で十六位。下院議員の候補者を男女同数にするよう法律で義務づけ、違反した政党は政党交付金を減額する罰則を設けている。

　統一地方選に続き、各党の姿勢が問われるのが夏の参院選だ。

　立民は比例代表で、女性候補者の比率を４０％とする目標を掲げる。国民民主党は３０％で、さらに女性の新人候補者に最大二百六十万円を支援する。

　一方、道府県議選で女性の当選者割合が低かった自民や公明は、数値目標を設定しない方針。自民党は男性の現職議員が多く、女性が立候補しづらい事情もある。

　女性議員の現状に詳しいお茶の水女子大の申●栄（シンキヨン）准教授（比較政治学）は「自民党の女性議員が増えないのは、選挙に支障がないと思っているからだ。法律の趣旨が生かされていない」と指摘。「諸外国のように、日本にも理念法だけでなく、（候補者や議員の一定枠を女性に割り当てる）クオータ制など、具体的なルールが必要」と話した。

（坂田奈央）

※●は王へんに其