政治分野の男女共同参画推進法の成立後、初の大型選挙となった七日投開票の統一地方選・四十一道府県議選では、六道県議会で女性議員が減った。今回選挙がなかった東京や沖縄など六都県を含めた全体では女性の数が一桁の議会は四十に上った。

　政府は「二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との目標を掲げている。四十一道府県議選の当選者のうち女性は二百三十七人で１０・４％を占め、人数、割合ともに過去最高となったが、政府目標にはほど遠い結果だった。三百八十九人の女性が立候補し、当選率６０・９％だった。

　選挙結果によると、女性議員が減ったのは三人減の愛知、二人減の北海道、一人減の福井、広島、山口、熊本。四人増の新潟、静岡、三人増の愛媛、二人増の山形、群馬、宮崎、一人増の香川、佐賀は倍以上になった。

　政党別で見ると自民党３・５％、立憲民主党２４・６％、国民民主党１４・５％、公明党８・４％、共産党５１・５％、日本維新の会（「大阪維新の会」を含む）６・０％、社民党１８・２％。希望の党は男女ともに当選者がおらず、自由党は女性を擁立しなかった。

　それぞれの議会の定数に対する女性割合を見ると、トップは改選がなかった東京（２８・３％）で、京都（２１・７％）、神奈川（１８・１％）が続いた。最も低いのは、全国で唯一女性が一人の山梨だった。次いで低いのは、熊本（４・１％）、大分（４・７％）。愛知は下から六位だった。