二十九日告示の四十一道府県議選では、女性候補の割合が過去最高を更新して１２・７％となった。前回二〇一五年よりも１・１ポイント増。政党に男女の候補者をできる限り均等にするように促す「政治分野の男女共同参画推進法」が昨年五月に成立したが「女性急増」とはならなかった。政党には、さらなる努力が求められる。

　統一地方選で行われた都道府県議選で、女性候補の割合は一九九五年まで１〜４％台に低迷していた。男女共同参画社会基本法が成立する直前の九九年の統一選で初めて８・０％を記録した。

　自民党は二〇一二年衆院選公約に「二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％以上にする」と明記。安倍政権は「女性の活躍推進」を掲げている。今回の女性候補者は三百八十九人。仮に全員当選しても四十一道府県議会に占める割合は１７・１％にしかならない。推進法成立で「自動的に女性議員が増えるわけではない」（与党幹部）のが実情だ。

　政党別で見ると、自民４・２％、立民２６・０％、国民１２・４％、公明８・４％、共産４５・７％、日本維新の会（大阪維新を含む）７・２％、希望の党５０・０％、社民党１６・０％。減税日本と自由党は女性候補ゼロだった。

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　県議選の女性候補割合は愛知１５・２％、岐阜８・６％、三重１８・５％、滋賀１６・４％、長野１０・１％、福井６・４％、石川５・７％、富山７・４％、静岡１２・１％。名古屋市議選は２８・３％。