第１９回統一地方選の４１道府県議選と１７政令市議選が２９日告示された。道府県議選には計３千人超が届け出を済ませたが、過去最少にとどまる見通し。夏の参院選をにらみ、与野党は人口減少対策や地方経済活性化などを掲げて激突する。既に告示された１１道府県知事選、６政令市長選と合わせて４月７日に投開票される。

　道府県議選の総定数は前回２０１５年から７減の２２７７。共同通信の集計で午後２時現在、３０５９人が届け出た。競争率は１・３４倍程度となる。

　党派別で自民党１３０２人、立憲民主党１７７人、国民民主党１１３人、公明党１６６人、共産党２４３人、日本維新の会（政治団体・大阪維新の会含む）８３人、自由党１人、希望の党４人、社民党２５人、無所属９００人などとなった。女性の候補者は３８９人。女性の割合は過去最高だった前回１１・６％を上回りそうだ。

　地方議員のなり手不足は深刻化しており、道府県議選では無投票当選の割合が過去最高を更新する可能性が高い。

　自民は総定数の過半数獲得を目指す。統一選初陣の立民は「１強多弱」の与野党構図を打ち破る契機と位置付ける。国民も統一選初挑戦。全員当選を目指す公明はほぼ前回並み、共産は前回より候補者数を絞って臨む。

　大阪では府議選と大阪、堺両市議選が告示。大阪維新にとっては府知事選、大阪市長選と合わせ、都構想の行方を左右する「天王山」決戦となる。

　道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県を除く４１道府県で実施される。政令市議選は仙台、静岡、北九州を除く１７市で行われる。政令市議選の総定数は前回より１０減の１０１２。政令市議選には１３９５人が届け出た。

（共同）