選挙の立候補者が街頭演説でヘイトスピーチをするなど、選挙運動や政治活動に名を借りた差別発言に対して、適切に対応するよう求める通知を法務省が全国の法務局に出した。選挙運動の自由があるからといって、人権侵害を安易に許してはならないとの内容。選挙に特化したヘイト対策は初めて。問題は以前から指摘されており、四月の統一地方選を前に送付した。

　法務省人権擁護局は「選挙は差別の免罪符にはならない。事前にヘイトを予測して予防するのは難しいが、選挙後に取り締まる。演説がインターネットに載る可能性もあり、ネット対策もする」と説明した。

　通知は調査救済課補佐官の名で十二日に送付。「選挙運動の自由の保障は民主主義の根幹をなすが、直ちに言動の違法性が否定されるものではない」と指摘した。被害申告があれば「総合的かつ適切に判断し、対応を」と求めている。