統一地方選で予定される１０道県知事選（４月７日投開票）のうち、福井、徳島、福岡、島根の４県で自民党組織が分裂の様相となっている。いずれも「保守王国」と呼ばれる地域。自民党に対抗できる野党が見当たらないことが、自民党内の争いを激しくさせる一因となっている。

　福井では、五選を目指す現職の西川一誠氏（７４）に、前副知事の杉本達治氏（５６）が挑む。ともに総務省ＯＢで、県の元の上司と部下が争う構図だ。自民県連は連続三期まで推薦対象とする党選対の要綱に基づき、党本部に杉本氏の推薦を申請した。これに対し一部県議が西川氏の支援を表明し、県議会の自民会派から離脱。新会派を立ち上げた。

　徳島では五選を狙う現職の飯泉嘉門氏（５８）に対し、自民県議の岸本泰治氏（６１）が多選を批判して出馬表明した。一部の県選出国会議員らが支援する。

　福岡に関し、自民党本部は一月三十日に、元厚生労働官僚の武内和久氏（４７）の推薦を決めた。それでも県選出の一部国会議員らは、三期目を目指す現職の小川洋氏（６９）を推すと明言している。

　背景には、保守分裂となった二〇一六年の衆院福岡６区補選がある。過去二回の知事選で自民の支援を受けた小川氏は中立を貫き、県選出の麻生太郎副総理兼財務相や県連との間に亀裂が入った。

　現職が引退する島根で、県連は元総務省消防庁次長の大庭誠司氏（５９）の推薦を決めた。元県政策企画局長で元総務官僚の丸山達也氏（４８）も立候補を表明し、一部の中堅、若手県議が支援している。

　このほか、北海道知事選でも自民分裂の可能性がある。鈴木直道夕張市長（３７）が一日、無所属での出馬を正式表明し、自民、公明両党に推薦を要請。公明党は推薦を決めた。ただ地元の一部には、自民党の橋本聖子参院議員（５４）の擁立論もある。

　前回四年前の統一地方選の知事選で自民分裂はなかった。このまま選挙を戦ってしこりが残れば、夏の参院選への影響は避けられない。福井、徳島（高知と合区）、島根（鳥取と合区）は参院選の改選一人区。選挙全体の勝敗のカギを握るとあって、党執行部は分裂回避に向け、各県連に一本化を働き掛けている。

　東北大の河村和徳准教授（地方政治論）は「安倍一強が続いたため、野党は地方でも弱くなった。その結果、保守系知事に相乗りするなど多選を許してきた。一方、自民県連内では利害対立や世代間対立が徐々に激しくなり、知事選での保守分裂という形で表面化している」と指摘している。

（村上一樹）