地方議会のうち２０％近くが女性議員のいない「女性ゼロ議会」になっている。地方議員全体でみると女性はわずか１２・９％。二〇一七年末時点の内閣府男女共同参画局の集計で分かった。女性議員を増やし多様な声を政治の場に届けようと、一八年には「政治分野の男女共同参画推進法」が成立した。各党は今年四月の統一地方選で女性候補の増加に意欲を示すが、擁立は進んでいない。

　地方議会は全国に千七百八十八ある。集計によると、女性ゼロの地方議会は三百四十九で全体の１９・５％。このうち統一選では約百五十が改選される見通しだ。

　女性ゼロの都道府県議会はないが、町村議会では約三分の一に当たる三百六に上った。都道府県別に女性ゼロ議会の割合を見ると、青森が４８・８％で最も高く、奈良３７・５％、沖縄３５・７％と続いた。

　また女性の地方議員の割合が最も低いのは青森の６・６％。大分６・８％、石川７・１％の順だった。東京の２６・９％が最も高く、神奈川の２０・１％が二番手だった。

　福井は９・３％、長野は１４・１％、岐阜は１１・６％、愛知は１４・３％、三重は１３・９％、滋賀は１４・１％。

　海外と比べ日本は政治分野で女性進出が遅れているとされる。スイスの「世界経済フォーラム」の一八年版「男女格差報告」によると、日本は調査対象となった百四十九カ国のうち、政治分野は百二十五位と低評価だ。

　推進法は、政党に男女均等の候補者擁立を促す内容。自民党は「党の女性議員がいない県議会の解消へ努力する」（幹部）と訴えている。立憲民主党は女性候補者の割合４０％以上、国民民主党は３０％以上を掲げた。

　ただ統一選の道府県議選立候補予想者のうち、女性の割合は昨年末時点で１０・７％。一五年の統一選とほぼ同じだ。自民は男性の現職が多く、立民などの野党側は「性別ではなく勝てる候補者の擁立」が優先課題。女性の政治参加を促す養成講座などもあるが、男女の不均等状態が改善されるかは見通せていない。