名古屋市議選は定数７減の中、河村たかし市長率いる減税が前回より２人多い１４人当選し、自民（２１人）、立民と国民による名古屋民主（計１７人）に次ぐ第３会派に浮上した。第三極や地域政党のブームが去った今、減税が巻き返しに成功した理由や、今後の議会運営での注目点を名古屋市政に詳しい中京大准教授（政治社会学）の松谷満さん（４４）＝写真＝に聞いた。

（聞き手・垣見洋樹）

　−減税復調の理由は

　河村市長は「既成政党に対する市民の不満」というが、そうではないだろう。

　前回は、維新の候補が十五人、減税を離党した人も多く立ち、第三極への票が分散した。今回、減税の得票は増えたが、前回各党に分散した票を合わせたレベル。もともとある河村さんの個人人気が頼りで、減税への期待が高まったようには見えない。自民や立民、公明も前回の得票とあまり変わらなかった。

　−市長が打ち出した市議報酬の八百万円への削減や自民党議員の減税議員への暴言問題は影響したか

　投票率が過去最低の３２・８７％だったことを見ると効果は感じない。有権者の関心が低くなれば基本的に現職有利。今回は多くの現職が順当に当選を果たした。

　−今後四年間の市議会はどう展開するか

　減税が第一党になったわけでもなく、基本的には何も変わらない。

　減税は女性議員が二人から八人に増え、他会派は相変わらず男性が多い。女性に目配りできる党として打ち出せるいい機会だ。

　他党は、どれだけ減税の不祥事や問題点を追及しても、減税が一定の議席をとることが今回の選挙で分かった。これまでのような減税対既成政党という構図にこだわらず、例えば、民主と減税、共産の枠組みで政策を進めるなど、今まで以上に柔軟な議会運営に挑戦してほしい。