統一地方選前半戦の県議選（定数一〇二）は七日投開票され、自民が引き続き過半数を占めた。立憲民主と国民民主、無所属に分かれて戦った旧民進系の「新政あいち」と公明は改選前の議席を保ち、河村たかし名古屋市長率いる減税日本は一議席を確保。一方、共産は議席を失い、大村秀章知事の「オール与党」体制が続く見込みだ。

　減税や維新など「第三極」が退潮し、立候補者は百三十八人で前回より十七人減。過去最多の二十六選挙区が無投票となり、二十九選挙区の六十一議席を九十七人が争った。

　改選前に五十五議席で過半数を占めた自民は、新人十一人を含む六十一人を擁立し、五十七議席を確保。公明もベテラン二人の引退で世代交代を進めつつ、改選前と同じ六議席を得た。

　旧民進系の第二会派「新政あいち」は、民進が立民、国民に分裂した影響で看板が複雑化したが、推薦候補四十一人のうち、改選前と同数の三十四人が当選した。夏の参院選では、両党がそれぞれ独自候補を立てて戦うことになる。

　前回選で十二年ぶりに議席を奪還した共産は改選前の二議席を失った。

　一方、女性議員は八人から五人に減り、全国平均を下回る７・８％だった女性比率は４・９％に下がった。

　県内では今後、長久手市の愛・地球博記念公園で二〇二二年秋の開業を目指すジブリパーク整備や、二六年に県内で開催されるアジア競技大会など大型事業の準備が本格化する。これからの四年間、知事と議会が両輪となり、いかに事業を進めていくか。過去最多の無投票当選に加え、低投票率に終わった県議選を経て、県民の関心を高めていく取り組みも必要となる。