統一地方選の名古屋市議選（７日投開票）で、名古屋城天守の木造復元事業をめぐる論戦が低調だ。河村たかし市長の看板政策だが、自民、立民、国民、公明といった主要政党の候補のほとんどは沈黙を守る。異論を抱えながらも、市長との全面対決は避けたいと、予算案を容認してきた経緯が背景にある。木造復元には有識者も「（天守の土台となる）石垣の保全が不十分」などと指摘。先行きを見通せないだけに、関心を寄せる有権者には歯がゆい選挙戦だ。

　名古屋城そばで、西区選挙区の主要政党の現職が花見客に向け演説した。城をいかした観光施策を語ったものの、木造復元には触れなかった。

　木造復元には自民などの内部にもかねて、２０２２年末完成を目指す日程に無理があるとする意見や、総工費膨張を懸念する声があった。市が提出した基本設計費などの関連予算案は１６年夏以降、最大会派の自民で賛否が割れるなどしたため３回、継続審査に。だが、前回の市長選を目前に控えた１７年３月、共産を除く主要会派の賛成で可決された。市長選など、それ以降の選挙を見据えて「反対して市長を怒らせては、『抵抗勢力』にされてマイナス」と判断したとみられている。

　今年３月に別の関連予算案が可決された際、会派の賛成方針に納得せず、採決を退席した自民現職は市議選の街頭演説で、問題に言及。「木造化自体に反対しないが、２２年までのスケジュールにとらわれ、貴重な石垣をないがしろにするのはおかしい」と説いた。

　自身も身体障害者で車いすを利用する立民現職は、木造復元される天守に、現天守にはあるエレベーターを設置しない市の方針に反発し「再考すべきだ」と主張。共産現職も「木造化をやめ、お金を福祉にあてるべきだ」と訴えた。だが、こうして街頭演説で取り上げる候補は少数派だ。

　ある自民現職は「市民の賛否が割れる話。『票が逃げるので触れるな』と支援者に言われた」と明かす。

　河村市長が率いる減税日本は、候補の共通公約には木造復元をうたう。ただ、自民などとの相違を強調しようと、議員報酬削減の訴えに時間を割く候補が多く、木造復元に関する主張はあまり聞かれない。

　（谷悠己）