<県議選立候補者アンケート>
2019年4月10日
四月七日投開票の県議選(定数一〇二)で、中日新聞社は立候補した百三十八人にアンケートし、全員から回答を得た。名古屋、尾張、三河、無投票当選者の順に紹介する。
当選後に最も取り組みたい政策分野では「子育て・教育」が三十五人で最も多く、「防災・防犯」「その他」がそれぞれ二十六人で続いた。「産業」「福祉」も多かった。三期目を迎えた大村秀章知事による県政運営では、共産を除く既成政党を中心に八十点以上の高得点を付けた人が半数以上いたほか、「合格点」との回答も散見された。
都道府県議の比較で愛知は月額報酬が九十七万七千円で全国最高であることには、新人に「減額すべきだ」との回答が目立った。一方、現職の多くは県の審議会の意見で決められていることから「適当だ」や選択なしが多かった。
全国平均より少ない女性議員を増やすため、男女比率を定めるクオータ制を導入すべきかでも「分からない」や選択なしが多く、「導入すべきだ」は三十人に満たなかった。
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【注】名簿は届け出順。政党などの表記は自=自民、立=立民、国=国民、公=公明、共=共産、維=維新、由=自由、希=希望、社=社民、減=減税、諸=諸派、無=無所属。年齢は投票日基準。