二十九日告示された名古屋市議選（定数六八）には九十九人が立候補した。定数が七減したこともあり前回から三十七人の大幅減。各党の擁立配分にも変化が見られ、勢力争いが注目される。河村たかし市長率いる減税日本にとっては、現有八議席から再浮上できるかの正念場。改選後の市政に「河村色」がどれだけ反映されるかの指標ともなる平成最後の選挙戦は、四月七日に投開票を迎える。

　最大会派の自民は前回、五人区以上で原則二人を擁立したが、今回は候補者を絞り込んで二十二人の現職のみを公認した。対照的に、統一会派「名古屋民主」を構成する立憲民主は新人七人を含む十五人、国民民主は元職一人を含む八人を擁立。連合愛知が主導する地域政党「新政あいち」の推薦を受け、現有十八議席から拡大して第一会派への浮上をうかがう。

　公明は公認を一人減らして十一人（二新人）に絞り、擁立を見送った五選挙区では自民候補を推薦した。ともに十二議席の第三会派で並んでいた共産は、五新人を含む全十六区に一人ずつを擁立。定数減により激化する最終枠争いに挑む。

　減税は十八人（八新人、元職二人）を公認し、七人区では二人を擁立した。愛知維新の会（日本維新の会県支部）からも推薦を受け、生き残りをかける。

　候補者を擁立した政党は前回の八から六に減少。諸派の四新人と、過去に政党の公認歴がある三人を含む無所属の四新人と元職一人も出馬した。有権者数は前回選から六万三千人増え、百八十七万八千四百四人。

　（統一地方選取材班）