平成最後の名古屋市議選が二十九日告示され、四月七日に投開票される。選挙は、日常生活では身近に感じることが少ない議会について考える絶好の機会。議員の年齢、男女比、もらえるカネは？　他都市との比較も交えたデータを紹介する。

　名古屋市の人口は戦後、右肩上がりに増え続け、三月一日現在で約二百三十二万人。議員定数は人口が八十五万人だった一九四七（昭和二十二）年には六〇だったが、人口が二百十五万人の一九九一（平成三）年には一八増の七八に増えた。

　定数は二〇〇三年から三減の七五に。一六年には議員報酬の千四百五十四万円への引き上げを主導した自民、民主、公明の主要三会派が「身を切る姿勢」を示すために定数減を提案し、今回の市議選から七減の六八になる。

　一九八六（昭和六十一）年には男女雇用機会均等法が施行され、女性の社会進出が加速。名古屋市議会の女性議員数も平成に入ってから一気に増えた。初の女性議長は二〇〇七（平成十九）年に誕生している。

　戦後直後から昭和期までは最大でも三人、一九八七（昭和六十二）年の選挙では一人も当選していない。平成初めての九一年の市議選で共産の四人が当選するなど八人に急増した。九五年の選挙で十人に増えると、その後は十人を下回ることなく、一五年には十六人が当選した。今回も立候補予定者九十九人中二十八人が女性で比率は２８％。

　「議員も市民並み給与に」と訴える河村たかし市長の登場で近年、市議選のたびに争点化している議員報酬。条例に月額報酬が初めて明記された一九五六年は四万五千円だったが時代の変化とともに右肩上がりとなり、ピーク時には百一万円（ボーナスを含め年千六百六十六万円）まで上昇。減税日本が大勝した二〇一一年の市議選後は五十万円（同年八百万円）まで削減されたが、一六年以降は八十四万一千五百円（同千四百五十四万円）に落ち着いた。このほか会派ごとに一人当たり月額五十万円の政務活動費も支給される。

　議員は若手のなり手が少ないと言われる。戦後の市議選の当選議員の平均年齢は、大きな変化なく５０歳前後で推移。戦後初の１９４７年の選挙時が、最も若く４８歳だった。最も高かったのは５９年の５４歳。前回選では５１歳だった。果たして今回は−。

　名古屋市議会を全国二十政令市の議会と比べてみると−。名古屋の人口規模は横浜、大阪に次ぐ三番目。今回から七減した議員定数六八は両市に比べかなりスリム化する。女性議員は十五人。定数に占める割合（二〇一七年度時点）は２０・０％で、札幌、神戸に次いで高い。年額報酬の千四百五十四万円は人口規模では小さい札幌や福岡と同程度だが、昨年五月までの約三年間に議員が出張した海外視察費の合計は横浜に次いで多い五千七十九万円。昨年は海外出張が相次ぎ、十二月までにさらに五千二百九十九万円を支出している。

　（谷悠己、中山梓）