名古屋市の河村たかし市長が率いる地域政党「減税日本」と日本維新の会（代表＝松井一郎大阪府知事）の愛知県支部「愛知維新の会」は十四日、統一地方選での政策協定に合意し、双方の公認候補を相互推薦することを決めた。

　合意の覚書には「日本一の減税、日本一の福祉」を目指すことや、虐待やいじめをなくすため全学校への常勤カウンセラー配置に向け努力することが盛り込まれた。減税は愛知県議選に一人と名古屋市議選に十八人、日進市議選に一人、維新は県議選に一人と尾張、三河地方の六市議選で一人ずつを公認する。

　両勢力を巡っては減税が橋下徹・元大阪市長が代表を務めた大阪維新の会時代から連携を模索しており、二〇一六年参院選では当時のおおさか維新の会と政策協定を結んで愛知選挙区で候補者を共同公認した。

　河村市長は十二日の定例会見で、今夏の参院選に向け維新側と「新党結成も視野に協議している」と話していた。この日の会見でも「われわれは源氏。平家である自民を打ち倒すため同じグループを作らんといかん」と発言。日本維新の会幹事長の馬場伸幸衆院議員は「地方でネットワークを広げ、一斉に蜂起する時が来るかタイミングをみながらやっていきたい」と、構想を否定しなかった。