知事選に続き四月の統一地方選、七月の参院選が控える「亥（い）年選挙」の到来を受け、低投票率が指摘される学生の関心を高めようと、名古屋市選管は学生自身による啓発事業の企画提案を初めて公募する。名付けて「ワカモノによるワカモノのための選挙啓発事業」。採用団体には最大十万円の事業費を補助する。

　市内の大学か短大、専門学校に通う学生が半数以上のグループが対象。若者を狙った選挙広報としてはＳＮＳや動画による発信が定着しているが、今回は事業のジャンルに規定は設けず幅広く募集する。三件程度の採用を想定しているが、「良いアイデアがあれば件数にとらわれず採用したい」（市選管）という。

　募集期間は四月七日投開票の統一地方選（県議選、名古屋市議選）向けが二月末まで、七月投開票予定の参院選向けが四月末まで。選挙の種別にこだわらない常時型の提案も六月二十八日まで受け付ける。

　一昨年秋の衆院選で、二十〜二十四歳の市内投票率は年代別で最低の２８・９３％に落ち込んだ。危機感を抱く市選管は先月、三十歳未満の若者による啓発ポスターを初公募し、南区の古谷恭子さん（２９）の作品を選んだ。今回をさらなる目玉企画と位置付け、「思い付かないような発想の提案が出れば」と期待している。

　企画提案書は市選管のサイトから。（問）市選管＝０５２（９７２）３３１６（谷悠己）