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春日井市

「質問項目と選択肢」はこちら(別ウインドウが開きます。)

柳沢けさ美 共新

【1】300万〜399万円
 <理由>報酬を適正化し、調査研究のため最低限の費用は必要
【2】全面賛成
 <理由>地域経済の活性は安定雇用と最低賃金を上げることで
【3】導入しない
 <理由>福祉・暮らし切り捨ての道州制につながる再編は反対
【4】大企業・大型開発優先で福祉・暮らし・教育の切り捨てをやめて平和行政を

伊藤勝人 自現

【1】600万円(現状維持)
 <理由>調査などの仕事をするのに最低限必要な金額だから
【2】どちらとも言えない
 <理由>国県市などが歩調を合わせることを条件に認める
【3】導入しない
 <理由>現状の体制を変える必要性を感じていないから
【4】議会で出された議論を踏まえ、リーダーシップを発揮した決断を求めたい

水野義彦 維新

【1】600万円(現状維持)
 <理由>ただし、全ての使途、領収書を全面公開すること
【2】全面賛成
 <理由>党として正規雇用と非正規雇用との賃金是正法案提出
【3】
 <理由>大都市制度の問題点を踏まえ抜本的な見直しが必要
【4】農業の振興、安全安心なまちづくり、再生エネルギーの実用化を着実に進める

市川英男 公現

【1】600万円(現状維持)
 <理由>県民の負託に応えるための議員活動に必要な額である
【2】どちらとも言えない
 <理由>政労使はじめ関係者の総意が得られる条例なら賛成
【3】
 <理由>中京独立戦略本部会議の示した方向性を踏まえたい
【4】福祉行政の後退は避けてほしい

日比雄将 民現

【1】
 <理由>透明性を高め、十分な説明を行うことが大切
【2】全面賛成
 <理由>低価格契約による非正規雇用拡大や下請け倒産を防ぐ
【3】導入しない
 <理由>道州制を目指し、県、市が協調を深めるべきだ
【4】リニアをはじめ“輝く原石”愛知の未来を現実的かつ大胆に議論しましょう

神戸洋美 自現

【1】500万〜599万円
 <理由>毎年使わせていただいている活動費がこの範囲内
【2】どちらとも言えない
 <理由>今の入札額は最低ライン。これで賃金の上乗せは無理
【3】導入しない
 <理由>建設的な具体案が確立していない現段階では混乱する
【4】同じ4人の子を持つ親として子育て教育政策を推進、元気な愛知をサポートする